退去費用は契約書のどこを見る？チェックすべき5つの条項

最終更新：2026-06-01 ｜ 参考：国土交通省ガイドライン📖 約15分で読めます

チェック①ハウスクリーニング特約

契約書の記載例：「退去時のハウスクリーニング費用として金○万円を借主が負担する」

• 金額が明記されているか：「実費」だけでは不明確。具体的な金額があれば有効な特約の可能性が高い
• 金額が相場の範囲内か：1Kで25,000〜35,000円が相場。2倍以上なら暴利的として交渉可能
• 範囲は明確か：「ルームクリーニング」に何が含まれるか（浴室・エアコン等の二重請求に注意）

詳しくはハウスクリーニング特約を参照。

チェック②短期解約違約金

契約書の記載例：「1年以内の解約は違約金として家賃1ヶ月分を支払うものとする」

• 違約金が発生する期間：6ヶ月未満、1年未満、2年未満など
• 金額：家賃0.5〜2ヶ月分が一般的
• 退去予定時期と照合：違約金が発生するタイミングに該当しないか確認

チェック③原状回復の範囲

契約書の記載例：「借主は退去時に原状回復を行う」

• 「原状回復費用は全額借主負担」：包括的すぎて無効の可能性。ガイドラインでは通常損耗は貸主負担
• 具体的な項目が列挙されているか：「クロス張替え」「畳表替え」等の具体的記載があるか
• 最高裁3条件を満たすか：合理性・認識・同意の3要件（特約の有効性参照）

チェック④敷金の精算方法

契約書の記載例：「敷金は退去費用に充当し、残額があれば借主に返還する」

• 敷金の金額：家賃の0〜2ヶ月分が一般的
• 精算方法：退去費用を差し引いた残額が返金される
• 「敷金償却」の有無：「敷金1ヶ月分は返還しない」等の特約がないか

チェック⑤退去予告期間

契約書の記載例：「借主は退去の1ヶ月前までに書面にて通知する」

• 予告期間：1ヶ月前が多いが、2ヶ月前の物件もある
• 通知方法：書面（メール可）が一般的。口頭だけでは正式に認められないケースがある
• 予告期間を守らないと：不足分の家賃が請求される場合あり

特約が有効になる3条件

特約は「契約書に書いてある＝有効」ではありません。最高裁の3条件を全て満たす必要があります。

1. 合理性：特約の内容に合理的な理由がある
2. 認識：借主が「本来は貸主負担の費用を自分が負担する」ことを理解している
3. 同意：借主が内容を理解した上で署名している

よくある質問

Q. 契約書に「原状回復は全額借主負担」と書いてある

ガイドラインに反する包括的な特約は無効の可能性があります。「通常損耗は民法621条で貸主負担と定められています」と根拠を示してください。

Q. 契約書をなくした

管理会社に写しを請求してください。退去時の精算は契約書の内容に基づいて行われるため、必ず確認が必要です。

Q. 入居時に特約を確認しなかった。今からでも間に合う？

退去の見積書が届いてからでも確認は有効です。特約が3条件を満たしていなければ無効を主張できます。

まとめ

退去費用に関わる契約書の条項は5つ。最重要は「ハウスクリーニング特約」と「原状回復の範囲」。特約は「書いてある＝有効」ではなく、3条件を満たす必要があります。入居時に確認しておけばトラブルの大半を予防できます。

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