新築物件の退去費用は高くなる？築年数別の注意点
新築物件の退去費用の誤解
管理会社の「新築で入居されたので、きれいな状態でお返しいただく必要があります」は法的根拠がありません。原状回復の「原状」とは入居時の状態に完全に戻すことではなく、故意・過失による損傷を補修すること。通常損耗は新築でも中古でも貸主負担です。
新築・築浅物件で退去費用が高くなりやすい理由
法的根拠はないものの、新築物件は実際に退去費用が高額になりやすい傾向があります。
- 修繕単価が高い：ハイグレードな内装材を使用しているため、フローリングやクロスの張替え単価が高め
- 居住年数が短い：2〜3年で退去すると減価償却の恩恵が少ない（クロスの残存価値が50〜67%残る）
- 入居前の傷を主張しにくい：新築なので「この傷は入居前からあった」と言いにくい
- 管理会社の期待値が高い：新築物件のオーナーは高い修繕水準を求めがち
築年数別の退去費用のポイント
| 築年数 | 退去費用のポイント |
|---|---|
| 新築〜築5年 | 設備が新しく修繕単価は高め。ただし通常損耗は貸主負担。居住年数が短いと減価償却の恩恵が少ない |
| 築5〜10年 | クロス・CFの耐用年数（6年）に到達。減価償却の効果が大きくなる |
| 築10〜20年 | 多くの設備が耐用年数超え。退去費用はクリーニング代のみが適正 |
| 築20年以上 | ほぼ全設備が耐用年数超え。借主負担はほぼゼロ。築古物件の退去費用で詳しく解説 |
新築で入居した場合にやるべきこと
- 入居日に全箇所の写真を撮影：新築でも施工ミスや初期不良は存在する。壁・床・天井・設備を撮影してクラウドに保存
- 入居時チェックシートに記入：管理会社から渡されるシートに全ての気になる点を記入
- 管理会社に写真を提出：撮影した写真をメールで送っておくと退去時の証拠になる
- 契約書の特約を確認：クリーニング特約、原状回復特約の内容を把握
新築だからこそ「入居前からあった傷」を主張しにくい。入居時の記録が退去費用の交渉を左右します。入居時の写真の撮り方を参照。
筆者の実例
筆者は6年居住でクロスの残存価値は1円に。新築でも6年以上住めば減価償却の恩恵は同じです。見積書の減価償却が正しく計算されているか確認してください。
よくある質問
Q. 新築で2年住んで退去。退去費用は高い？
居住2年だとクロスの残存価値は約67%。故意・過失で傷をつけた箇所は67%の負担になります。ただし通常損耗は貸主負担。減価償却を正しく適用した見積もりか確認してください。
Q. 「新築だからきれいに返して」と言われた
法的根拠のない主張です。「ガイドラインの基準は築年数に関係なく適用されます。通常損耗は貸主負担です」と返してください。
まとめ
新築だから退去費用が高い、に法的根拠はありません。ガイドラインの基準は築年数に関係なく適用されます。ただし居住年数が短いと減価償却の恩恵が少ないため、入居時の写真撮影が特に重要です。
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※国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」および改正民法621条に基づく情報です。個別のケースは弁護士等にご相談ください。
参考：国土交通省ガイドライン｜無料相談：消費者ホットライン 188｜不動産適正取引推進機構