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退去費用の相場はいくら?間取り別・居住年数別の平均金額まとめ

最終更新:2026-06-01 | 参考:国土交通省ガイドライン📖 約35分

引越しの際に気になる退去費用。「いくらかかるか分からず不安」「高額請求されたらどうしよう」と思っていませんか?本記事では、710,300円から148,750円に79%減額した実体験をもとに、退去費用の適正相場と高額請求を回避する方法を解説します。間取り別・居住年数別の具体的な金額から、国土交通省ガイドラインに基づく負担区分まで、引越し前に知っておくべき情報をすべてお伝えします。
目次

筆者の実例:710,300円→148,750円(79%減額)

2023年10月、筆者は2LDKアパートの退去時に710,300円の高額見積もりを受けました。しかし、国土交通省ガイドラインを根拠とした交渉により、最終的に148,750円まで減額。メール19通、約10日間で561,550円(79%)の減額に成功しました。

この実体験で学んだポイントを、具体的な見積書の写真とともに解説していきます。

退去費用の基本知識と内訳

退去費用は主に以下の項目で構成されています:

項目内容負担者
ハウスクリーニング費用専門業者による室内清掃契約次第
原状回復費用破損・汚損箇所の修繕借主(故意・過失分のみ)
畳・襖の取替費用和室がある場合契約次第
設備修繕費エアコン・給湯器等の故障修理使用方法による

重要なのは、「経年劣化・通常使用による損耗は貸主負担」という原則です。入居者が支払うのは、故意・過失による損傷の修繕費用のみとされています。

退去費用の計算式

退去費用 = ハウスクリーニング費用(契約次第)+ 原状回復費用(借主負担分のみ)

この基本を理解することで、適正な見積もりかどうかを判断できるようになります。

間取り別・居住年数別の相場一覧

間取り別の退去費用相場

間取り面積目安相場(通常)相場(高額な場合)
1K・1DK20-30㎡3-6万円10-15万円
1LDK30-45㎡5-8万円15-20万円
2DK・2LDK45-60㎡8-12万円20-30万円
3LDK以上60㎡以上12-20万円30万円以上

業界では、1㎡あたり1,000-1,200円程度が基準とされていますが、これは適正な場合の目安です。

居住年数別の負担割合

居住年数クロスフローリングカーペット
1年未満借主負担大借主負担大借主負担大借主負担大
1-3年50-80%70-90%30-50%50-70%
3-6年0-30%50-70%0-20%20-40%
6年以上貸主負担30-50%貸主負担貸主負担

特にクロス(壁紙)は6年で価値がゼロになるため、長期間住んでいる場合は借主負担がほとんどなくなります。

原状回復義務と貸主・借主の負担区分

国土交通省ガイドラインでは、原状回復の負担区分を明確に定めています。

借主負担となるもの

貸主負担となるもの

判断が分かれやすいケース

項目借主負担貸主負担
壁の汚れ手あか・落書き自然な汚れ・変色
床の傷深い傷・欠け軽微な擦り傷
網戸の破れペット・不注意経年劣化
鍵の交換紛失・破損通常の交換

ハウスクリーニング費用の相場

ハウスクリーニング費用は契約書の特約によって負担者が決まります。特約がない場合は貸主負担が原則です。

間取り別ハウスクリーニング相場

間取り一般的な相場高額な場合
1K・1DK15,000-25,000円30,000-40,000円
1LDK25,000-35,000円40,000-50,000円
2DK・2LDK35,000-50,000円60,000-80,000円
3LDK以上50,000-70,000円80,000-100,000円

ハウスクリーニング特約の確認ポイント

特約があっても、費用が相場から大幅に逸脱している場合は交渉の余地があります。

修繕項目別の費用目安

実際の修繕にかかる費用の目安を項目別に解説します。

壁紙(クロス)関連

項目単価備考
クロス張替え(㎡単価)800-1,200円材料費込み
部分補修2,000-5,000円小さな穴・汚れ
コーキング打ち直し500-800円/m浴室・洗面所周り

床材関連

項目単価備考
フローリング張替え6,000-12,000円/㎡材質により変動
フローリング部分補修10,000-30,000円1-2枚程度
カーペット張替え3,000-6,000円/㎡グレードにより変動
畳表替え4,000-6,000円/枚1枚あたり

設備関連

項目費用目安借主負担の条件
電球・蛍光灯交換500-2,000円切れたまま放置
エアコンクリーニング8,000-15,000円著しい汚れの場合
水栓パッキン交換1,000-3,000円使用方法による故障
鍵交換10,000-20,000円紛失・破損時のみ

高額請求を避ける7つのポイント

筆者の実体験から学んだ、高額請求を避けるための具体的な対策をお伝えします。

1. 入居時の写真撮影

入居時に室内の状況を詳細に撮影しておくことが最も重要です。特に以下の箇所は必須:

2. 契約書の退去条項を確認

以下の項目を入居前に必ずチェック:

3. 退去立会いでの対応

退去立会いでは以下に注意:

4. 見積書の詳細確認

見積書を受け取ったら以下をチェック:

5. 国土交通省ガイドラインを根拠とした交渉

筆者が実際に使用した交渉文例:

「国土交通省の原状回復ガイドラインによると、○○は経年劣化に該当し、借主負担とならないとされています。根拠となる資料をお送りしますので、再検討をお願いします。」

6. 複数業者からの見積もり取得

管理会社指定業者の見積もりが高額な場合:

7. 書面でのやり取り

交渉は必ずメールなど書面で行い、証拠を残すことが重要です。

減価償却の仕組みと計算方法

減価償却は退去費用を大幅に削減できる重要な概念です。

主要設備の耐用年数

項目耐用年数備考
クロス(壁紙)6年6年で価値ゼロ
カーペット6年6年で価値ゼロ
フローリング10年10年で価値ゼロ
5年表替え基準
エアコン6年設備として

減価償却の計算例

クロス張替費用5万円、居住年数4年の場合:

残存価値 = 50,000円 × (6年-4年) ÷ 6年 = 16,667円

借主負担額 = 16,667円(過失分のみ)

この計算により、本来5万円とされた費用が大幅に削減されます。

国土交通省ガイドライン解説

国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は退去費用の基準となる重要な文書です。

ガイドラインの基本原則

  1. 原状回復とは「入居者の故意・過失による損耗を復旧すること」
  2. 通常損耗・経年劣化は貸主負担
  3. 借主負担は故意・過失による損耗のみ
  4. 減価償却の考慮が必要

ガイドラインの法的位置づけ

ガイドラインは法律ではありませんが、多くの裁判で判断基準として採用されています。管理会社もガイドラインを無視した請求は困難です。

具体的な活用方法

国土交通省ガイドライン完全活用ガイドで詳しく解説していますが、以下のポイントが重要です:

よくある質問(FAQ)

Q. 退去費用が敷金を超えた場合、追加請求されますか?

故意・過失による損傷が多額の場合は、敷金を超えて請求される可能性があります。ただし、経年劣化分まで請求されている場合は、国土交通省ガイドラインを根拠に交渉できます。筆者の場合も、71万円の請求が14万円台まで減額されました。

Q. ハウスクリーニング特約がある場合、必ず支払う必要がありますか?

特約がある場合でも、以下の条件を満たさない場合は無効になる可能性があります:(1)借主に特別な負担を課すものであること、(2)客観的・合理的理由があること、(3)入居者が暗黙の了解ではなく明確に合意していること。費用が相場から大幅に逸脱している場合は交渉余地があります。

Q. 長期間住んでいる場合、退去費用は安くなりますか?

はい。減価償却により、長期間住むほど借主負担は少なくなります。例えば、クロスは6年で価値がゼロになるため、6年以上住んでいれば通常は借主負担なしになります。居住年数別の退去費用削減テクニックで詳しく解説しています。

Q. 退去立会いを拒否された場合はどうすればいいですか?

退去立会いは借主の権利です。拒否された場合は、(1)書面で立会い要求、(2)消費生活センターへの相談、(3)法的手続きの検討を段階的に行います。立会いなしの一方的な請求は適正性を欠く可能性が高いです。

Q. 退去費用の交渉はどのくらいの期間がかかりますか?

筆者の実体験では、メール19通・10日間で交渉が完了しました。ただし、相手方の対応や争点の複雑さによって期間は変わります。効率的な退去費用交渉の進め方で、段階的な交渉手順を詳しく説明しています。

Q. 管理会社が国土交通省ガイドラインを認めない場合はどうすればいいですか?

ガイドラインは多くの裁判で判断基準とされているため、これを無視することは困難です。(1)ガイドラインの該当箇所を具体的に引用、(2)類似判例の提示、(3)消費生活センターや宅建協会への相談を段階的に行います。書面での根拠提示が効果的です。

💰 退去費用シミュレーター

筆者の実例

クロス張替え289,300円を請求。6年居住で残存価値1円。メール1通で最終的に0円に。

実際の相談事例

「退去費用50万が払えない」という相談多数。「6年なら借主負担ほぼ0。50万は高すぎる」と回答。

✅ 見積書チェッカー

あなたの見積書に含まれている項目をチェックしてください:

💡 火災保険(借家人賠償)で退去費用の一部が戻るケースがあります。詳しくはこちら

筆者

クロス289,300円→0円にしたメール、全文見せます

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※国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」および改正民法621条に基づく情報です。個別のケースは弁護士等にご相談ください。

参考:国土交通省ガイドライン|無料相談:消費者ホットライン 188不動産適正取引推進機構

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