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退去費用のハウスクリーニング(ルームクリーニング)代は必須?特約の有効性を解説

最終更新:2026-06-01 | 参考:国土交通省ガイドライン📖 約15分で読めます

ハウスクリーニング代はガイドライン上「原則として貸主負担」です。しかし特約があれば借主負担になります。ほとんどの賃貸契約にクリーニング特約がありますが、特約が有効になるには3つの条件があり、金額が不当に高ければ交渉の余地があります。
この記事の目次
  1. ハウスクリーニング代の負担区分
  2. 間取り別のクリーニング相場
  3. 特約が有効になる3条件
  4. クリーニング代が高すぎる場合の対処
  5. 筆者の実例
  6. よくある質問
  7. まとめ

ハウスクリーニング代の負担区分

状況判定理由
特約あり・金額明示・説明済み✅ 払う有効な特約(3条件を満たす)
特約あり・金額が相場の2倍以上⚠ 交渉可能暴利的な可能性
特約あり・「実費精算」で金額不明⚠ 交渉可能金額が明示されていない
特約なし❌ 払わないガイドラインでは貸主負担
特約あり・説明なし・署名なし⚠ 無効の可能性最高裁3条件未充足

間取り別のクリーニング相場

間取りクリーニング相場㎡単価
1R・1K25,000〜35,000円約1,000〜1,500円/㎡
1DK・1LDK35,000〜50,000円約1,000〜1,500円/㎡
2DK・2LDK50,000〜75,000円約1,000〜1,500円/㎡
3DK・3LDK75,000〜100,000円約1,000〜1,500円/㎡

首都圏では1〜2割高めの傾向があります。この相場を大幅に超える場合は「暴利的」として交渉可能です。詳しくはクリーニング代の相場を参照。

特約が有効になる3条件

クリーニング特約が法的に有効になるには、以下の3条件を全て満たす必要があります。

  1. 合理性:金額が明示されていて、専門業者の清掃費用として相応である
  2. 認識:借主が「本来は貸主負担の費用を借主が負担する」ことを理解している
  3. 同意:借主が特約の内容を理解した上で署名している

「退去時の費用すべて借主負担」のような包括的な文言は無効になるリスクが高いです。裁判例でも、金額が明示され相場に相応な場合は有効、曖昧な文言の場合は無効とされています。

クリーニング代が高すぎる場合の対処

筆者の実例

筆者のクリーニング代は特約に基づき支払いました。しかし他の項目(クロス289,300円、床368,500円等)はガイドラインに基づき大幅に減額。クリーニング代以外の項目こそ精査が重要です。

よくある質問

Q. 自分で掃除すればクリーニング代は不要?

特約がある場合、自分で掃除してもクリーニング代は発生します。プロの清掃を前提とした特約だからです。ただし自分で掃除しておくことで「善管注意義務違反」の追加請求は防げます。

Q. 特約がなければクリーニング代は払わなくていい?

はい。ガイドラインでは「クリーニング費用は原則として貸主負担」とされています。特約がなければ借主に支払い義務はありません。

Q. 入居時に「クリーニング代○万円」と言われたが契約書に記載がない

口頭での説明だけでは特約として有効にならない可能性があります。契約書に明記されていなければ、貸主負担を主張できます。

まとめ

ハウスクリーニング代は原則貸主負担。特約がある場合でも3条件を確認。金額が相場の2倍以上なら交渉可能。クリーニング代以外の項目(クロス・床・鍵交換等)こそ精査が重要です。

💰 退去費用シミュレーター

筆者の実例

710,300円の見積書。タイトルは「リフォーム工事」。リフォーム費用を借主に請求していた。

実際の相談事例

Yahoo知恵袋「1Kに1年半住んで退去費用20万」。1Kの相場は3〜8万。「全面張替え」が含まれている可能性が高い。

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※国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」および改正民法621条に基づく情報です。個別のケースは弁護士等にご相談ください。

参考:国土交通省ガイドライン|無料相談:消費者ホットライン 188不動産適正取引推進機構

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