賃貸を更新しない場合の退去費用｜退去通知の出し方
退去通知の出し方
- 契約書で退去予告期間を確認：1ヶ月前が多いが、2ヶ月前の物件もある
- 書面で管理会社に通知：メールまたは郵送で「○月○日をもって退去いたします」と明記。口頭だけでは「聞いていない」と言われるリスクあり
- 退去日を明確にする：月末退去が一般的。月の途中だと日割り家賃が発生する場合あり
- 退去立会いの日程を調整：退去日の前後で管理会社と日程を決める
損しないスケジュール管理
更新料を払う前に退去を完了させることが最も重要です。
| タイミング | やること |
|---|---|
| 更新月の2〜3ヶ月前 | 退去を決断。退去予告を書面で提出 |
| 更新月の1ヶ月前 | 退去立会いの日程調整。引っ越し準備 |
| 更新月まで | 退去完了。更新料の支払い前に退去を終わらせる |
更新料を払った後に退去すると、更新料（家賃1ヶ月分＝数万円〜十数万円）が無駄になります。退去を検討しているなら、更新月の前に決断してください。
更新しない場合の退去費用
- 短期解約違約金：契約満了での退去なら発生しない
- 退去費用（原状回復）：通常の退去と同じルールで精算
- クリーニング代：特約があれば借主負担
退去費用のルールは更新の有無に関係なく同じ。見積書が届いたら払わなくていいもの一覧と照合し、メールで交渉してください。
貸主から「更新しない」と言われた場合
貸主側から更新拒絶された場合は、借主が退去する側ではなく、退去を求められる側です。
- 貸主による更新拒絶には正当事由（借地借家法28条）が必要
- 正当事由がなければ契約は法定更新される（自動的に更新）
- 立退料（家賃6〜12ヶ月分が目安）を受け取る権利がある
- 退去費用（原状回復）は借主負担にならないケースが多い
詳しくは建て替えによる退去を参照。弁護士への相談をおすすめします（法テラス：0570-078374）。
筆者の実例
筆者は自己都合退去で71万→14万に減額。更新しない場合でも、見積書をガイドラインと照合して交渉するだけで数万〜数十万円の差が出ます。
よくある質問
Q. 更新しない場合、違約金はかかる？
契約満了での退去なら違約金は発生しません。ただし退去予告期間を守らないと家賃1ヶ月分が請求される場合があるため、予告期間は必ず確認してください。
Q. 更新料を払った直後に退去したい。返金される？
一般的に更新料は返金されません。退去を検討しているなら更新月の前に決断してください。
Q. 法定更新とは？
貸主から正当事由のある更新拒絶通知がない場合、契約は前と同じ条件で自動的に更新されます（借地借家法26条）。借主は退去する義務がありません。
まとめ
更新しない場合の退去費用は通常の退去と同じ。更新料を払う前に退去を完了させるスケジュール管理が重要。貸主から更新拒絶された場合は立退料を受け取る権利があります。
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筆者の実例
見積書タイトルが「リフォーム工事」。原状回復じゃない。この指摘でクロス0円に。
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📊 よく読まれている記事
※国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」および改正民法621条に基づく情報です。個別のケースは弁護士等にご相談ください。
参考：国土交通省ガイドライン｜無料相談：消費者ホットライン 188｜不動産適正取引推進機構