退去費用の少額訴訟のやり方｜自分でできる裁判手続き

最終更新：2026-06-01 ｜ 参考：国土交通省ガイドライン📖 約15分で読めます

少額訴訟とは

• 対象：60万円以下の金銭請求（退去費用の過払い返還、敷金返還など）
• 手続き：簡易裁判所に訴状を提出
• 審理：原則1回の口頭弁論で完了（即日判決）
• 費用：数千円〜1万円以下（弁護士不要）
• 回数制限：年10回まで

退去費用トラブルの最終手段として非常に有効な制度です。退去費用の裁判で全体像を解説。

少額訴訟の手順（4ステップ）

1. 簡易裁判所の窓口で相談（無料）：「退去費用の過払い返還請求をしたい」と伝えれば、訴状のテンプレートと記入例を用意してくれる
2. 訴状を作成し提出：印紙代（請求額の1%）＋郵便切手代を添えて提出。相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に提出
3. 期日に出廷（提出から1〜2ヶ月後）：原則1回で終了。証拠を持参し、自分の主張を説明
4. 即日判決：裁判官がその日のうちに判決。分割払いの命令も可能

少額訴訟の費用

弁護士費用（着手金15〜30万円）と比べて圧倒的に安い。自分で手続き可能です。

必要な証拠リスト

• 見積書（退去精算書）：管理会社からの請求内容
• 交渉メールの履歴：交渉の経緯が証拠になる（メール交渉が有利な理由）
• 賃貸借契約書：特約の内容、敷金の金額
• ガイドラインの該当箇所：印刷して持参（裁判所もこれを参考にする）
• 入居時・退去時の写真（あれば）：部屋の状態の証拠
• 支払いの証拠：振込明細書など（既に支払済みの場合）

即日審理のため、当日までに全ての証拠を揃えておくことが重要。経緯を時系列で一覧にしておくと裁判官が状況を把握しやすくなります。

訴状の書き方

訴状に記載すべき内容：

1. 請求の趣旨：「被告は原告に対し金○○円を支払え」
2. 請求の原因：「原告は被告に退去費用として○○円を支払ったが、このうち○○円はガイドラインに反する過剰請求であった」
3. 証拠の一覧：見積書、交渉メール、ガイドライン該当箇所、契約書

訴状のテンプレートは裁判所のウェブサイトからダウンロード可能。不安な場合は法テラス（0570-078374）で弁護士に訴状をチェックしてもらうこともできます。

少額訴訟 vs 民事調停

交渉が完全に決裂し、白黒つけたい場合は少額訴訟。話し合いの余地がある場合は民事調停が適しています。

よくある質問

Q. 少額訴訟で負けることはある？

ガイドラインに沿った主張は裁判所でも認められる傾向が強いです。ただし証拠の準備が不十分だと不利になります。メールの記録とガイドラインの該当箇所を必ず持参してください。

Q. 相手が通常訴訟への移行を求めたら？

被告が少額訴訟を拒否した場合、通常の民事訴訟に移行します。その場合は弁護士への相談を検討してください。

Q. 既に支払った退去費用の返還も請求できる？

はい。不当利得返還請求として少額訴訟を利用できます。支払いの証拠（振込明細書等）と不当であることの根拠を準備してください。

まとめ

少額訴訟は費用1万円以下・原則1回で判決。退去費用の最終手段として非常に有効です。まずメール交渉→消費者センター→法テラスの順で対応し、解決しなければ少額訴訟を検討してください。

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