離婚時の退去費用｜どちらが負担する？
退去費用の支払い義務は誰にあるか
| 契約形態 | 支払い義務者 | 備考 |
|---|---|---|
| 夫の単独名義 | 夫 | 妻には管理会社から直接請求できない |
| 妻の単独名義 | 妻 | 夫には管理会社から直接請求できない |
| 共同名義（連名契約） | 夫婦双方 | 連帯して支払い義務を負う |
管理会社への支払い義務は契約者のみ。夫婦間の精算は離婚協議の一部として別途話し合います。
離婚後に一方が住み続ける場合
契約者が退去する場合
- 住み続ける側への名義変更が必要（大家の承諾が必要）
- 名義変更の費用は数万円〜家賃1ヶ月分が目安
- 住み続ける側に十分な収入があること、保証人を立てることが条件になるケースが多い
- 管理会社によっては「新規契約」扱いになり、敷金・礼金が再度必要になることも
契約者が住み続ける場合
- 契約変更は不要。退去する配偶者を同居人から外す手続きのみ
- 退去費用は発生しない（退去していないため）
夫婦間の負担割合の決め方
法的な決まりはありません。以下の方法が一般的です。
- 折半：最もシンプル
- 過失に応じた割合：喫煙者がヤニの費用を負担、傷をつけた側が多く負担
- 離婚調停で決定：退去費用の負担割合を調停の議題に含める
- 離婚協議書に明記：「退去費用○円は○○が負担」と書面に残す
敷金の返還がある場合は、返還分の分配方法も話し合っておいてください。
退去費用を抑える方法
夫婦のどちらが負担するにしても、まず退去費用自体をガイドラインで適正額に下げることが最善です。20万円を2人で揉めるより、まず5万円に下げてから話し合うほうが建設的。
- 見積書をガイドラインと照合：払わなくていいもの一覧でチェック
- 減価償却を確認：6年以上でクロスの残存価値は1円
- 部分補修を主張：全面張替えは不当
- 交渉は契約者が行う：管理会社との交渉は契約者名義で
離婚の感情的な問題と退去費用の法的な問題は分けて対処してください。
筆者の実例
筆者は71万→14万に減額。離婚・同棲解消・転勤等、退去の事情に関わらずガイドラインの基準は同じです。見積書を精査して根拠を示せば減額可能です。
よくある質問
Q. 離婚して退去する場合、退去費用は折半？
法的な決まりはありません。契約者に管理会社への支払い義務があり、夫婦間の精算は話し合い。離婚調停で決めることもできます。
Q. 名義人でない妻が退去費用を請求された
管理会社は契約者以外に直接請求できません。請求が来た場合は「契約者は夫です」と伝えてください。
Q. 離婚調停で退去費用の負担割合が決まらない
まず退去費用自体をガイドラインで適正額に下げてください。争う金額が小さくなれば合意しやすくなります。弁護士への相談も有効です（法テラス：0570-078374）。
まとめ
離婚時の退去費用は契約者に支払い義務。夫婦間の負担は離婚協議で決定。まず退去費用自体をガイドラインで適正額に下げることが最優先です。名義変更が必要な場合は管理会社に早めに相談してください。
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