入居者が亡くなった場合の退去費用｜遺族が払う義務は？

最終更新：2026-06-01 ｜ 参考：国土交通省ガイドライン📖 約15分で読めます

退去費用の支払い義務は誰にあるか

相続人が複数いる場合、契約解除には全員の同意が必要です。遺産分割協議で特定の相続人が引き継ぐ場合は、その人が対応します。

遺族がやるべき手続き

1. 管理会社・大家に連絡：入居者の死亡を伝え、賃貸借契約の解約手続きを進める
2. 契約内容の確認：敷金の有無、連帯保証人、保証会社の有無を確認
3. 遺品整理：室内の私物を撤去。業者に依頼する場合の費用は相続人負担
4. 退去立会い：管理会社と一緒に室内の状態を確認
5. 見積書の確認：退去費用の見積もりが届いたらガイドラインと照合

注意：契約が続いている間は家賃が発生し続けます。早めに解約手続きを進めてください。

相続放棄の判断基準

相続放棄すれば退去費用の支払い義務はなくなりますが、全ての遺産（預貯金、不動産等）を放棄することになります。

• 遺産総額 ＞ 負債総額：相続する（退去費用は負債の一部として処理）
• 遺産総額 ＜ 負債総額：相続放棄を検討

期限：死亡を知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申述。期限を過ぎると相続したものとみなされます。弁護士に早めに相談してください。

孤独死・事故物件の場合

孤独死の場合は通常の退去費用に加えて特殊な費用が発生する可能性があります。

• 特殊清掃費用：50〜100万円程度。遺体発見が遅れた場合に必要
• 原状回復費用：通常の退去費用に加え、臭い除去や床・壁の交換が必要になる場合
• 損害賠償：事故物件としての価値低下（逸失利益）を請求されるケースあり

自然死の場合、相続人への損害賠償責任は認められないケースが多いですが、裁判例は分かれています。弁護士への相談をおすすめします。

通常の退去費用のルール

入居者が亡くなった場合でも、通常の退去費用（原状回復・クリーニング）のルールは同じです。

• 通常損耗は貸主負担：普通に住んでいてできた傷は大家の負担（民法621条）
• 6年以上でクロス残存価値1円：減価償却で借主負担は大幅に下がる
• 部分補修が原則：全面張替えの全額請求は不当

見積書が届いたら払わなくていいもの一覧と照合してください。

よくある質問

Q. 入居者が孤独死した場合、遺族に退去費用の義務はある？

相続人に支払い義務があります。ただし相続放棄（3ヶ月以内）をすれば免除されます。特殊清掃費用の負担は法的に複雑なため、弁護士に相談してください。法テラス（0570-078374）で無料相談可能です。

Q. 連帯保証人として請求が来た

連帯保証人は入居者と同等の支払い義務を負います。ただし見積書の内容はガイドラインと照合し、不当な項目があれば交渉してください。

Q. 相続人が誰もいない場合は？

大家が家庭裁判所に「相続財産管理人」の選任を申立て、その管理人が契約の精算を行います。敷金が預けられていればそこから精算されます。

まとめ

入居者が亡くなった場合の退去費用は相続人が負担。相続放棄（3ヶ月以内）すれば免除。孤独死の場合は弁護士に相談を。通常の退去費用のルール（通常損耗は貸主負担、減価償却、部分補修）は同じく適用されます。

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