退去費用の請求を無視するとどうなる？最悪のシナリオと対処法
退去費用の請求を無視すると、督促→保証会社の代位弁済→遅延損害金→信用情報への記録→裁判と、段階的にリスクが上がります。無視は最悪の選択です。この記事では退去費用を払わないとどうなる？の内容を「無視」に焦点を当てて解説します。
無視した場合の最悪のシナリオ
| 段階 | 期間 | 結果 |
|---|---|---|
| 督促を無視 | 1〜2ヶ月 | 内容証明郵便での正式督促 |
| 正式督促も無視 | 2〜3ヶ月 | 保証会社が代位弁済。遅延損害金（年14.6%）発生 |
| 保証会社の請求も無視 | 3〜6ヶ月 | 信用情報に事故記録。クレカ・ローン審査に影響 |
| さらに無視 | 6ヶ月〜 | 裁判（少額訴訟・支払督促） |
「無視」と「交渉」は全く違う
金額に納得がいかないなら「無視」ではなく「交渉」してください。退去費用に納得いかない時の5ステップでメール1通で数十万円を減額する方法を解説しています。メール1通送るだけでも「無視」とは決定的に異なります。
筆者の実例
筆者は71万の請求を「無視」ではなく「交渉」した結果、14万に。無視していたら71万＋遅延損害金を払うことになっていました。
無視ではなく交渉するための第一歩
「国土交通省のガイドラインによりますと〇〇は貸主負担とされておりますが、この点を踏まえた再算定をお願いできますでしょうか」
このメール1通を送るだけで「無視」から「交渉」に変わります。管理会社は「この人は法的根拠を知っている」と認識し、対応が変わります。交渉の具体的な手順は退去費用の交渉方法で解説しています。
まとめ
退去費用の請求を無視すると、2週間で督促→2ヶ月で内容証明→3ヶ月で代位弁済→6ヶ月で法的手続きと段階的に悪化します。この全てが「メール1通送っていれば避けられた」事態です。納得がいかないなら無視ではなく交渉を。
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筆者の実例
710,300円の見積書。タイトルは「リフォーム工事」。リフォーム費用を借主に請求していた。
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※国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」および改正民法621条に基づく情報です。個別のケースは弁護士等にご相談ください。
参考：国土交通省ガイドライン｜無料相談：消費者ホットライン 188｜不動産適正取引推進機構