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退去費用でカビは借主負担?結露カビと掃除不足の違い

最終更新:2026-06-01 | 参考:国土交通省ガイドライン📖 約15分で読めます

退去費用でカビの修繕を請求された場合、「借主負担か貸主負担か」はカビの原因で決まります。建物の構造による結露が原因なら貸主負担。掃除不足や換気不足が原因なら借主の善管注意義務違反として借主負担の可能性があります。この記事では、原因別の負担判定、修繕費の相場、対処法、構造的問題を証明するための証拠の残し方を解説します。
この記事の目次
  1. カビの原因別:貸主負担か借主負担か
  2. カビの修繕費用の相場
  3. カビで退去費用を請求された時の対処法
  4. 構造的問題を証明するための証拠
  5. カビを防ぐための日常対策
  6. よくある質問
  7. まとめ

カビの原因別:貸主負担か借主負担か

カビの原因負担者理由
建物の構造的な結露(断熱不足等)貸主建物の瑕疵であり借主の責任ではない
北向き・角部屋の自然な結露貸主建物の特性による。借主が防ぐことは困難
窓サッシの結露による周辺のカビ貸主サッシの断熱性能の問題
換気を全くしなかったことによるカビ借主善管注意義務違反。適切な換気は借主の責務
掃除を長期間怠ったことによるカビ借主善管注意義務違反
浴室のコーキング部分の黒カビ状況次第通常の使用でも発生しうる。放置が著しければ借主
エアコン内部のカビ貸主設備の維持管理は貸主負担

判断の基準:「建物側の問題(構造・断熱・サッシ)」は貸主負担、「借主側の問題(換気不足・掃除不足・放置)」は借主負担の可能性。

カビの修繕費用の相場

修繕内容費用相場備考
カビ除去クリーニング(部分的)1〜3万円表面のカビ除去
壁紙張替え(カビ部分)部分補修が原則6年以上で残存価値1円
サッシ周りのカビ清掃1〜2万円/箇所構造的原因なら貸主負担
浴室のカビ除去1〜2万円ハウスクリーニングに含まれる場合あり
床下のカビ除去(深刻な場合)5〜15万円水漏れ放置の場合

カビで退去費用を請求された時の対処法

①カビの原因を特定する。建物の構造的問題(結露、断熱不足)が原因であれば、貸主負担を主張してください。

②壁全面の張替え費用は不当。カビが一部に発生している場合でも、ガイドラインでは部分補修が原則です。壁全面の張替え費用を借主に請求することは認められません。

③6年以上住んでいれば減価償却を主張する。クロスの残存価値は1円。掃除不足によるカビでも、壁紙の借主負担はほぼ0円です。

④メールで根拠を伝える。「カビの発生は建物の構造的な結露が原因と考えられます。ガイドラインでは建物の瑕疵による損傷は貸主負担とされておりますが、ご見解をお聞かせください」

構造的問題を証明するための証拠

カビの原因が「建物の構造」か「借主の換気不足」かが争点になります。構造的問題を証明するために有効な証拠は以下の通りです。

特に重要:「管理会社に報告したメール」は最強の証拠です。報告したのに対応しなかった=管理会社の責任。報告していない場合は「気づいていたのに報告しなかった」と善管注意義務違反を主張される可能性があります。

カビを防ぐための日常対策

退去費用でカビの負担を避けるために、入居中にできる対策です。

筆者の実例

筆者の見積書には「塗装工事55,000円(壁ブロックの汚れ)」がありました。壁の汚れは通常損耗として交渉し、0円に。カビや汚れの修繕は「原因」と「居住年数」で判断してください。6年以上住んでいれば壁紙の借主負担はほぼゼロです。

よくある質問

Q. 結露でカビが発生。管理会社に報告したのに対応してくれなかった場合は?

報告の記録(メール等)が残っていれば、管理会社側の責任を主張できます。建物の瑕疵による結露を放置したのは貸主の責任です。

Q. 浴室のカビは借主負担?

状況次第です。通常の使用でもある程度のカビは発生するため、軽度であれば通常損耗。長期間掃除を怠って著しいカビが繁殖した場合は善管注意義務違反として借主負担の可能性があります。ただし、ハウスクリーニング特約の中に浴室清掃が含まれている場合、別途請求は二重計上です。

Q. カビで壁紙全面張替えは必要?

部分補修が原則です。一部のカビに対して壁全面の張替え費用を請求するのは不当です。さらに6年以上住んでいればクロスの残存価値は1円。全面張替えでも借主負担は1円です。

まとめ

カビの退去費用は原因で決まります。構造的な結露なら貸主負担、掃除不足なら借主負担の可能性。ただし部分補修が原則で、6年以上住んでいれば壁紙の残存価値は1円。カビの発生を見つけたら管理会社にメールで報告し、記録を残しておくことが最も重要な対策です。

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※国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」および改正民法621条に基づく情報です。個別のケースは弁護士等にご相談ください。

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