退去費用が増えた？見積もり後の金額変更は認められるのか
金額変更が認められないケース
- 見積書の金額で合意・支払い済み：合意後の一方的な増額は契約違反
- 「工事したら想定以上だった」：見積もりの精度は管理会社の責任。借主に転嫁できない
- 通常の確認で発見できた損傷の後出し：退去立会いで確認すべきだった項目の追加は不当
- リフォーム費用の上乗せ：割高な業者を選んだ費用を借主に転嫁するのは不当。相見積もりで適正価格を確認
金額変更が認められる可能性があるケース
- 見積書に「概算」と明記されていた：確定金額ではないと事前に伝えられていた場合
- 故意に隠していた損傷：家具で隠していた壁穴等が発見された場合
- 合意前の変更：見積書の金額にまだ合意していない段階での修正
増額された場合の対処法
- 増額の根拠をメールで確認：「増額分の具体的な理由と内訳をお示しいただけますでしょうか」
- 増額分をガイドラインと照合：払わなくていいもの一覧に該当しないか確認
- 合意済みなら拒否：「当初のお見積書（○月○日付）の金額○○円で精算について合意済みです。増額分についてはお支払いの根拠が確認できませんでした」
- 消費者ホットライン（188）に相談：増額が妥当かどうかの判断材料を得る
金額変更を防ぐ「合意メール」の書き方
見積書の金額に同意したら、必ずメールで合意内容を確認してください。
「○月○日付のお見積書の金額○○円でのお支払いについて合意いたしました。○月○日までにお振込みいたします」
このメールが「合意の証拠」になり、後からの金額変更を防ぎます。口頭での合意は記録が残らないため、メールで確認することを徹底してください。
筆者の実例
筆者の交渉では、減額後の金額で合意メールを送信。その後の追加請求（ドアの修繕費）に対しては根拠を示して拒否し、撤回させました。合意メールを送っていたことが決め手になりました。71万→14万に減額。
よくある質問
Q. 見積もりと最終請求が違う場合は？
見積書の金額で合意していれば、合意額が適用されます。合意なく増額することは原則認められません。「当初の見積書の金額で精算をお願いします」とメールで伝えてください。
Q. 「概算です」と言われていた場合は？
「概算」と明記されていた場合は金額変更の余地がありますが、それでも増額分がガイドラインに沿っているか確認してください。不当項目の増額は拒否できます。
Q. 見積書を確認する前に「早く払って」と急かされる
急かされても慌てて支払わないでください。見積書の精査には数日〜1週間かけて問題ありません。「内容を確認中ですので、確認後にご連絡します」と伝えてください。
まとめ
合意後の一方的な増額は原則認められません。見積書の金額に合意したらメールで合意内容を確認。増額された場合は根拠をメールで確認し、ガイドラインと照合して対処してください。
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実際の相談事例
Yahoo知恵袋「1Kに1年半住んで退去費用20万」。1Kの相場は3〜8万。「全面張替え」が含まれている可能性が高い。
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※国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」および改正民法621条に基づく情報です。個別のケースは弁護士等にご相談ください。
参考：国土交通省ガイドライン｜無料相談：消費者ホットライン 188｜不動産適正取引推進機構