退去費用が未払いのまま放置するとどうなる？リスクと対処法

最終更新：2026-06-01 ｜ 参考：国土交通省ガイドライン📖 約15分で読めます

未払い放置の段階別リスク

①の段階で連絡すれば解決可能です。⑤以降に進むと将来の生活に大きな影響があります。

強制執行（差し押さえ）の具体的な影響

裁判で判決が確定すると、以下の強制執行が行われる可能性があります。

• 給与の差し押さえ：手取りの4分の1が差し押さえ対象。会社に通知が届く
• 預金口座の差し押さえ：口座残高が凍結される
• 遅延損害金の加算：元の退去費用に年14.6%程度の利息が上乗せ

ここまで悪化するのは「メール1通送っていれば避けられた」事態です。

信用情報への影響

• 管理会社との直接のやり取り段階：通常、信用情報には影響なし
• 保証会社が代位弁済した後：長期延滞（3ヶ月以上）で事故情報が登録される可能性
• 事故情報が登録されると：クレカの新規発行、住宅ローン、車のローン、携帯分割払いの審査に5〜7年間影響
• 次の賃貸契約：保証会社の審査に落ちる可能性
• 完済後も事故情報は5年間残る

未払いの理由別の対処法

「金額に納得いかない」→放置ではなく交渉の5ステップでメール交渉。ガイドラインに基づいて適正額に下げてから支払う。

「お金がない」→まず減額交渉で支払総額を下げる→分割払いを交渉→火災保険を確認。

「忘れていた」→今すぐ管理会社にメールで連絡。遅れたことを詫び、支払い意思を示す。

「時効を狙っている」→時効は5年だが、管理会社が請求書を1通送るだけで催告として時効の完成が猶予される。時効を狙うのは現実的ではなく、法的対応される前に交渉で解決する方が確実。

よくある質問

Q. 未払いで時効が成立する？

原則5年ですが、管理会社が請求書を送れば時効の完成が猶予されます。裁判で確定すると10年に延長。現実的に時効で逃げ切るのは困難です。退去費用の時効を参照。

Q. 未払いのまま新しい賃貸に引っ越せる？

引っ越し自体は可能ですが、保証会社が代位弁済した情報が共有されている場合、新しい物件の保証会社審査に落ちる可能性があります。

Q. すでに長期間未払い。今から対処できる？

できます。まず管理会社（または保証会社）に連絡し、「支払い意思がある」ことを伝えてください。金額についてはガイドラインに基づいて交渉可能です。

まとめ

退去費用の未払い放置は、督促→代位弁済→信用情報→給与差し押さえと段階的に悪化します。時効狙いは現実的ではありません。納得いかないなら「放置」ではなく「交渉」。お金がないなら「減額→分割」。メール1通で状況は大きく変わります。

退去費用の未払いを放置すると、見積書の金額以上のコストが発生します。遅延損害金（年14.6%→10万円なら月1,200円）、保証会社の事務手数料、信用情報の傷（5〜7年間クレカ・ローン審査に影響）、精神的なストレス。早期に交渉して解決すれば、これら全てを回避できます。見積書到着後すぐに行動することが最も「コスパの良い」選択です。

退去費用を払わない場合の最大のリスクは「信用情報への影響」です。信用情報に事故記録が載ると、クレジットカードの新規発行、住宅ローン、車のローン、スマホの分割購入が5〜7年間できなくなります。数万円の退去費用を放置したことで、人生の重要な場面で不利になるのは割に合いません。納得いかない金額でも「放置」ではなく「交渉して適正額を払う」ことが最善です。

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