退去費用と民法621条｜借主が負担しなくていい範囲を解説
民法621条の条文
「賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷（通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く。）がある場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う。」
つまり：通常損耗と経年変化は除外。借主が直す義務があるのは故意・過失による損傷のみ。
民法621条とガイドラインの関係
ガイドラインは行政指針であり「従わなくても罰則なし」と言われることがありました。しかし民法621条は法律です。ガイドラインの考え方が法律に格上げされたことで、通常損耗を借主に請求することは法律違反の可能性があります。
交渉での使い方
「改正民法621条では、通常の使用による損耗は借主の原状回復義務の対象外と定められております」とメールに書くだけで、管理会社は法的な対応を求められます。ガイドラインだけでなく民法621条も引用す……
退去費用の全体像
退去費用＝クリーニング代（特約で固定）＋原状回復費用（故意・過失のみ借主負担）。通常損耗は貸主負担（ガイドライン・民法621条）。6年以上でクロス1円。部分補修が原則。払わなくていいもの一覧で全項目を確認。交渉方法でメールの書き方を解説。筆者は710,300円→148,750円に減額。見積書を精査するかどうかが56万円の差です。
筆者の実例
筆者はガイドラインに加え民法621条も引用し、71万→14万。法律の条文を示すだけで管理会社の姿勢が変わります。
まとめ
民法621条で通常損耗は借主の義務外。法律の後ろ盾がある以上、不当な請求に応じる必要はありません。
民法621条を交渉メールに引用する具体的な書き方
「改正民法621条では『通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化』は借主の原状回復義務の対象外と定められております。本見積書の〇〇の項目は通常の使用による損耗に該当する……
💰 退去費用シミュレーター
筆者の実例
10日間のメール交渉で710,300円→148,750円。電話は一度もしていない。
実際の相談事例
「保険会社に連絡したら30万円戻ってきた」。Yahoo知恵袋ではなくnoteの実例ですが、火災保険の借家人賠償で退去費用の大部分が戻るケースがあります。契約時に入った保険を確認してください。
✅ 見積書チェッカー
あなたの見積書に含まれている項目をチェックしてください：
💡 火災保険（借家人賠償）で退去費用の一部が戻るケースがあります。詳しくはこちら
実際に送ったメールの冒頭を公開します
▼ 筆者が管理会社に送った1通目（冒頭）
お世話になっております。退去精算書を確認いたしましたが、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に基づき、以下の点について再算定をお願いしたく存じます。
…この後、具体的な項目ごとの指摘と法的根拠が続きます
このメールでクロス289,300円→0円。残り9通のテンプレート＋相手の返信パターン別の対処法は以下に。
📩 購入者がメール1通で27万円の減額に成功（2026年9月）
📊 よく読まれている記事
※国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」および改正民法621条に基づく情報です。個別のケースは弁護士等にご相談ください。
参考：国土交通省ガイドライン｜無料相談：消費者ホットライン 188｜不動産適正取引推進機構